ＥＰＣ特許出願という言葉も、弁理士からときどき聞きますが、これはどのような制度であるか、説明して下さい。
ヨーロッパの特許制度 ヨーロッパでは、古くからヨーロッパ共通の特許制度をめざす動きがありますが、紆余曲折を経て、現在、つぎの２種類の条約が調印されています。
ヨーロッパ特許条約
（第一条約、ＥＰＣ＝European Patent Con- vention ）
ＥＰＣは広汎なヨーロッパ諸国を対象とする条約であり、１９７３年に調印され、１９７７年に発効しました。
従来、出願人はヨーロッパ各国ごとの公用語で別々に特許出願しなければなりませんでしたが、ＥＰＣでは、英、仏、独語のいずれかでヨーロッパ特許庁（European Patent Office＝ＥＰＯ）に単一の出願手続をすることにより、希望する複数国（指定国）での特許取得が可能になりました。
もっとも、ＥＰＯが付与するヨーロッパ特許は、指定国の「国内特許の束」にしかすぎず、その効力・侵害などは各国の特許法で定められ、国によって効力・侵害の有無などが異なることがあります。
ＥＰＣは、参加国をヨーロッパ諸国に限定した閉鎖条約であるため、わが国は加盟できません。しかし、出願人の資格を制限していないため、日本人でもＥＰＣ出願をして、ヨーロッパ特許を取得できます。
共同体特許条約
（第二条約、ＣＰＣ＝Community Patent Convention ）
ＣＰＣはＥＣ（現ＥＵ・ヨーロッパ連合）加盟国を対象とする条約であり、１９７５年に調印されましたが、加盟国間の合意がまとまらないため、まだ発効していません。
ＣＰＣにより認められる共同体特許は、ＥＵ全体に効力がある超国家的な特許であり、属地主義を否定する究極の統一広域特許条約であるといわれています。この点で、ＥＰＣと異なっています。