外国出願のよくあるご質問

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Q.
PCT出願という言葉をときどき聞きますが、これはどのような制度であるか、ご説明して下さい。
Q.
EPC特許出願という言葉も、弁理士からときどき聞きますが、これはどのような制度であるか説明して下さい。
Q.
共同体商標制度とは、どういう制度ですか。
Q.
マドリッド商標出願とは、どういう制度ですか。

Q.PCT出願という言葉をときどき聞きますが、これはどのような制度であるか、ご説明して下さい。
A.

これは、特許出願の手続面および審査面で国際間が統一した取り扱いを行うようにした国際特許出願のことです。
従来、複数の国で特許権を取得するには、各国の言語で、各国の方式・手続にしたがって出願しなけれはなりませんでした。これはパリ条約に基づく優先権を主張して出願する場合も同様でした。
各国の特許庁としても、重複して同一発明を審査しなければならず、事務量が膨大となっていました。
このような出願人・特許庁双方の負担を軽減するため、1970年、特許協力条約(PCT=Patent Cooperation Treaty ) が成立しました。わが国では1978年10月1日から効力が生じています。
PCT制度は、発効後30年を経てその非効率性が指摘されるようになり、改革の議論がなされた結果、PCT規則改正案が2002年のPCT同盟総会で採択され、2004年1月に発効しました。

手続の流れ

  1. 国際出願
    出願人は、所定の受理官庁(わが国では日本国特許庁または世界知的所有権機関の国際事務局)に対して、1つの言語(わが国では日本語または英語)で、国際出願ができます。
    所定の要件を満たしていることが確認されると、PCTの全締約国において、国内出願したのと同じ効果が与えられます。
    この制度ば、パリ条約を強化するものであり、属地主義を手続面で修正するものといわれています。
  2. 国際調査
    受理官庁は、国際出願の1通(受理官庁用写し)を保持し、1通(記録原本)を国際事務局に送り、他の1通(調査用写し)を国際調査機関(ISA。世界の代表的な特許庁が担当)に送ります。
    ISAは、特許文献を中心にしたいわゆる「PCT最小限資料」を対象に先行技術を調査し、発見した文献名を国際調査報告書(ISR)に掲載して、出願人および国際事務局に送付します。
  3. 国際公開
    国際事務局は、優先日(出願日または優先権主張日のいずれか早いほう)から18カ月経過すると、ただちに国際出願の内容などを、公開します。
  4. 国際予備審査
    出願人が国際予備審査機関(IPEA。世界の代表的な特許庁が担当)に対して国際予備審査を請求しない場合には、国際調査見解書(ISO)に「特許性に関する国際予備報告(第Ⅰ章)(IPRP)(Ⅰ)」という新名称が付せられます。
    他方で出願人が、ISOに対して反論したいといった理由により、国際予備審査を請求する場合には、IPEAが作成した国際予備審査報告書は、新たに「特許性に関する国際予備報告(第Ⅱ章)(IPRP)(Ⅱ)」と併称されます。
    国際予備審査請求は、国際調査報告の送付日から3カ月か、優先日から22カ月のうち、いずれか遅い日まで行なえます。
    指定国はIPRPを有力な参考資料にして、自国の法令に基づき審査できます。
  5. 国内段階への移行
    出願人がISRやIPRPなどの検討の結果、手続をさらに進める場合には、優先日から30か月以内に、指定国に翻訳文の提出をし、国内手数料を支払うなど、その指定国の国内段階へ移行するのに必要な手続をします。
    それ以降は、各国の制度にしたがって審査が進められます。
    したがって、PCTを利用する場合には、パリ条約上の優先権を利用して最初の出願から12か月以内に第二国に出願する場合よりも、さらに18カ月も時間的余裕をもって、出願準備ができるというメリットがあります
Q.EPC特許出願という言葉も、弁理士からときどき聞きますが、これはどのような制度であるか説明して下さい。
A.

ヨーロッパの特許制度 ヨーロッパでは、古くからヨーロッパ共通の特許制度をめざす動きがありますが、紆余曲折を経て、現在、つぎの2種類の条約が調印されています。

ヨーロッパ特許条約(第一条約、EPC=European Patent Con- vention )

EPCは広汎なヨーロッパ諸国を対象とする条約であり、1973年に調印され、1977年に発効しました。
従来、出願人はヨーロッパ各国ごとの公用語で別々に特許出願しなければなりませんでしたが、EPCでは、英、仏、独語のいずれかでヨーロッパ特許庁(European Patent Office=EPO)に単一の出願手続をすることにより、希望する複数国(指定国)での特許取得が可能になりました。
もっとも、EPOが付与するヨーロッパ特許は、指定国の「国内特許の束」にしかすぎず、その効力・侵害などは各国の特許法で定められ、国によって効力・侵害の有無などが異なることがあります。
EPCは、参加国をヨーロッパ諸国に限定した閉鎖条約であるため、わが国は加盟できません。しかし、出願人の資格を制限していないため、日本人でもEPC出願をして、ヨーロッパ特許を取得できます。

共同体特許条約(第二条約、CPC=Community Patent Convention )

CPCはEC(現EU・ヨーロッパ連合)加盟国を対象とする条約であり、1975年に調印されましたが、加盟国間の合意がまとまらないため、まだ発効していません。
CPCにより認められる共同体特許は、EU全体に効力がある超国家的な特許であり、属地主義を否定する究極の統一広域特許条約であるといわれています。この点で、EPCと異なっています。

Q.共同体商標制度とは、どういう制度ですか。
A.

共同体商標制度(CTM= Community Trade Mark ) 共同体商標制度は、1993年に採択されたEU商標規則に基づき、1994年3月に発効した制度です。 この制度の最大の特徴は、出願人が1つの言語で、1つの出願を、1つの官庁に提出することにより、EU25カ国全域で統一的な保護を受けられることです。
また共同体商標の登録、移転、取消、無効または放棄は、共同体全域においてのみ効力を有するものとされます。
この制度はEU加盟国だけでなく、パリ条約加盟国およびWTO加盟国国民にも開放されているので、これらの国民は共同体商標を出願・取得することが可能です。
また、この制度は、スペインのアリカンテに置かれている共同体商標庁(OHIM=The Office for Hamonization in the Intemal Market )により運用されており、OHIMが共同商標の登録手続を担当しています。

Q.マドリッド商標出願とは、どういう制度ですか。
A.
制度の趣旨

複数の国で商標権を取得するには、各国の手続にしたがって個別に出願しなければならないのが原則です。
しかし、国際的な経済活動を行なう企業にとっては、複数国に対して一括して商標権を取得・管理できる制度があれば便利です。
このような目的の条約として、「標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書」(マドリッド・プロトコル。以下「マドプロ」という略語を用います)があります。

沿革

商標の国際的な登録制度としては「1891年のマドリッド協定」がありました。しかし、これには、様々な問題点があったため、わが国やアメリカなどは加盟していませんでした。
そこで、より多くの国が加盟できるように1989年、「マドプロ」が締約され、わが国も1999年に批准し、特許庁では、2000年3月から、「マドプロ」に基づく国際登録出願の受付を開始しました。
2003年12月現在、「マドプロ」の締約国は62カ国となっています。2000年の国際商標登録出願の新規件数は2万2968件(前年比約14%増)であり、プランド保護に活発なヨーロッパを中心に積極的に利用される傾向にあります。

制度の概要

「マドプロ」は、出願人が本国の商標登録または商標登録出願を基礎として、商標権を取得したい国(指定国)を明示して、世界知的所有権機関(WIPO)国際事務局に国際出願をして国際登録を受けることにより、その指定国でも商標の保護を受けることができる、という制度です。
その手続の概略はつぎのとおりです。

  1. 国際出願
    出願人は、本国官庁にした商標の国内出願または登録を基礎として、本国官庁を通じて、国際事務局に商標の国際出願をします。国際出願の言語は英語または仏語です。
  2. 国際事務局での手続
    国際事務局は、方式審査した後、国際登録し、これを国際公表します。
    つぎに国際事務局は、国際登録した旨を指定国の官庁に通報します。
  3. 指定国官庁での手続
    指定国の官庁は、国際登録された出願の保護を拒絶する場合には、2.の通報の日から12カ月または18カ月以内にその旨を国際事務局に通報します。
    この拒絶の通報がされなければ、その商標が国際登録日から指定国の官庁に登録されていた場合と同じ効果が生じます。
  4. セントラルアタック
    国際登録日から5年以内に、本国における基礎出願が拒絶されたり、基礎登録が無効・取消になった場合などには、国際登録も取り消されます。
    その際、救済措置として、指定国において国際登録を国内出願へと変更できます。
  5. 存続期間・更新
    国際登録の存続期間は国際登録日から10年ですが、更新できます。
  6. 料金
    出願人は、本国官庁にした商標の国内出願または登録を基礎として、本国官庁を通じて、国際事務局に商標の国際出願をします。国際出願の言語は英語または仏語です。

わが国の商標法の改正 前記のとおり、わが国が「マドプロ」を批准したことに合わせて、商標法が改正されました。
それは、わが国から海外に国際登録出願をする場合の手続、および、海外からわが国を指定国として国際商標登録出願した場合の手続などについて、「マドプロ」とわが国の商標法との関係を整備する内容となっています。

マドリッド商標出願の最大のメリット

この商標国際登録制度を利用すれば、登録しようとする各国の代理人に、原則として依頼する必要がなく、それだけ費用が大幅に軽減されることです。したがって、今後はマドリッド商標出願が多くなるものと思われます。

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