米国出願の注意点

米国出願は、おそらく、日本企業にとり最もポピュラーな外国出願でしょう。
米国出願をする場合、パリルートPCTルートのいずれもが利用可能です。

米国出願の一般的な流れ

  1. 日本国内の特許出願
  2. 米国特許出願(日本出願から1年以内)
  3. 実態審査
  4. 特許料納付
  5. 特許発行

特徴

米国特許法の特徴は、新しいアイデアを創造した人間を尊重する精神が顕著に表れていることです。発明者(又は出願人)の特許を受ける権利を最大限に認めようとする、他国にはない幾つものユニークな制度です。

先発明主義

アメリカの特許制度の最大の特徴は「先発明主義」です。日本を含め他国が先願主義(先に出願した人が権利を取得できる)であることを考えると極めて特異です。

出願が重複した場合には、抵触審査手続(インターフェアレンス)によって先に発明した者が誰であるかを決定できます。

また、出願者は発明者(企業でなく個人)と決められているのも大きな特徴です。ただ、企業の従業員がその職務上行った発明の出願では、通常、米国出願後に、発明者から企業へと出願権を譲渡する手続きが行われ、実質的な出願人は発明者から企業に移ることになります。

しかし、それでも、特許公報の冒頭には、表題”United States Patent”の直下に発明者の名前が大きく誇らしげに表示されるのです。

インターネットで出願公開

従来、他国のような出願公開制度が無く、いわゆるサブマリン特許が問題になったのですが、法改正により、出願は優先日から1年6ヶ月後にインターネットで公開されることになりました。それに伴い、仮保護の権利も認められるようになりました。

出願審査請求なしにすべての出願を実体審査

他国のような「出願審査請求」制度は存在しません。わざわざ出願審査請求を行うことなしに、すべての出願について実体要件の審査が行われます(完全審査手続)。

継続審査、継続出願、一部継続出願

出願の実体審査の経緯や、出願後のビジネス状況の変化などに応じて、出願人には、出願内容を補正する機会が更に欲しい、権利化の方針を変更したい、出願内容に新しい事項を追加して再度審査を受けたい、などの要求が出てきます。

他国の出願手続きでは、このような要求を満たすことは非常に困難ですが、米国では、継続審査、継続出願、一部継続出願というユニークな制度を上手く活用することで、上記の要求を満たし、より有利な内容の権利取得を図ることが可能です。

情報開示義務

出願が特許庁に継続している間、発明者、出願人、代理人らは、その出願の特許性の判断に影響を及ぼすと考えられる情報(例えば、類似した発明の先行特許公報など)を入手したなら、その情報を速やかに米国特許庁に提出する義務があります。

この義務の履行を怠ると、特許取得にアンフェアーであったということで、特許が無効になる可能性があります。フェアーあることを尊重し、アンフェアーには重い制裁が科されることも、米国の法制度の特徴です。

特許庁による特許期間の延長

法で認められた権利の有効期間を実質的に確保できるよう、特許庁が自ら、特許庁の処理の遅れ期間などを考慮して延長期間を計算し、その期間分だけ特許期間を延長してくれます。

特許の再発行出願、再審査

特許が発行された後も、特許の権利範囲又は権利取得のプロセスに不適正があったことに気付いた場合、出願人は、その特許の権利範囲又は記載内容を適正なものに修正したいと欲するでしょう。

また、第三者が、その特許の権利範囲が広すぎるから、狭められるべきだと考えることもあります。このように、特許発行後に特許内容を適正に修正できるようにする制度が特許の再発行出願、再審査の制度です。

他国にも、例えば日本の訂正審判のように、類似した制度がありますが、米国の制度は、より自由度と柔軟性が高く、人々にとり利用価値の高いものです。

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