PCT(国際出願制度)出願

特許協力条約(PCT)の特徴

1.世界中の多くの国への出願を、一つの国際出願(PCT出願)で一括して提出できる

WIPO特許協力条約(PCT)に則った国際出願(PCT出願)を、所定国の特許庁(受理官庁)に所定言語で提出すると、PCTの全ての締約国へ同時に出願したと同等の効果が得られます。例えば、日本語又は英語でPCT出願書類を作成し、それを日本特許庁に提出すればよいのです。

PCTの締約国は130ヵ国以上あり、主要国は全て含まれていると考えて実用上差し支えありません。(台湾が入ってないことに注意)

PCT出願をすると、すべての締約国を自動的に指定したとみなされます。EPC加盟国(参考:EPC制度)の場合、各国出願を個別に指定するとともに、EPC出願も指定したものとみなされます。

2.PCT出願は「出願の束」

ただし、PCT出願は、「出願の束」と言われています。

その意味は、多国へ出願提出という手続きを単一のPCT出願の提出で代用できるのですが、そのPCT出願の審査や特許付与は、各国へ国内移行してから各国別に行われます。

この点で、EPC出願(参考:EPC制度)のように、出願から審査そして特許付与までが一括して行われる制度と異なります。

* 世界的規模で単一の手続により複数国で特許を取得できる制度は、現在まだ存在しません。

3.パリルートと組み合わせることができる

PCTルートとパリルートを組み合わせて使うことができ、この方法は非常にポピュラーです。例えば、まず日本へ特許出願し、その後、その日本特許出願から1年以内に、その日本特許出願に基づく優先権を主張して(パリルート)、PCT出願を行うという方法です。

それにより、先に行った日本特許出願の出願日の利益を得た上で、多国への特許出願の束を出願できるのです。

この方法は、外国へ出願するかどうか未決断の段階で、まず日本へ出願し、その後に、幾つかの外国へ出願しようと決めた段階で、PCT出願をするというケースでよく利用されます。

他方、初めから日本だけでなく幾つかの外国へも出願することが決まっていれば、初めからPCT出願を行うことも可能です。

4.各指定国へ移行手続きをしてから、各指定国で審査を受ける必要がある

PCT出願に基づいて各指定国で特許を取得するためには、各指定国にPCT出願の明細書等全文の翻訳文を提出する手続き(国内移行手続き)をする必要があります。

各指定国への国内移行手続きが終わると、PCT出願は各指定国にて国内出願と同等に扱われ、各指定国にてその国の特許法に従った審査を受け、審査をパスするとその国で特許権が発生することになります。

国内移行手続きは、パリルートと組み合わせて優先権を主張した場合はその優先日)から、初めからPCT出願した場合には国際出願日(PCT出願の出願日)から、原則30ヵ月以内(20ヵ月又は31ヵ月以内の国も一部あります)に行うことができます。

出願してから国内移行手続きをするまでの30ヶ月という期間を国際段階といい、各国へ移行した後の段を国内段階といいます。

幾つかの主要国のPCT国内移行期限は、次の通りです。(2008年7月1日現在)

【20ヵ月】

ルクセンブルグ(優先日ひあk19ヵ月以内に国際予備審査をした場合は30ヵ月)

【30ヵ月】

英国、ドイツ、スウェーデン、スイス、オーストリア、ブラジル、カナダ、米国、シンガポール、日本、中国

【31ヵ月】

EPC、チェコ、フィンランド、デンマーク、ノルウェー、ロシア、インド、オーストラリア、ニュージーランド

【EPC出願としてのみ移行可能=31ヵ月】 

フランス、イタリア、オランダ

5.30ヶ月の国際段階の間に、効率的な特許取得や費用削減のための対処ができる

上記で述べた30ヶ月の国際段階の間に、特許庁の先行技術調査の結果である国際調査報告を受けて特許になる可能性を検討したり、その検討結果に応じて請求の範囲を補正したりすることができます。

さらに、出願人が欲すれば、国際予備審査を請求して、特許庁の審査官による特許性の判断を受けたりすることもできます。なお、国際予備審査の結果は、各指定国での審査を拘束するものではありあませんが、出願人及び各指定国の審査官にとり、有用で影響力のある判断材料になります。

このことは、PCT出願を使わない単純にパリルートの出願に比べ、出願人にとり、効率的に特許を取得したり、無駄な費用を削減したりする上で、大きなメリットです。このメリットの具体例を、以下に示します。

ここでは、まず日本へ出願し、その日本出願を基礎に優先権を主張して米国と中国に出願する場合を想定して、1.単なるパリルートの場合と 2.PCT出願の場合とを対比してみます。

具体例

1.単なるパリルートの場合

日本出願から1年以内に英語と中国語の出願書類を用意して、それぞれの国に提出する必要があります。翻訳文の作成には相当大きな費用がかかりますから、1年以内に大きな出費を強いられます。

その後、米国、中国でそれぞれ審査を受けるまで、どのような方向で特許が取れるか不明ですから、審査を受ける前に、適切な補正を行うことも容易ではありません。

2.PCTルートの場合

日本出願から30ヵ月(2年6ヶ月)まで、英語と中国語の翻訳文を提出する期限が延びます。翻訳文作成の大きな費用を後回しにできるので、助かります。

30ヵ月の国際段階の間に、国際調査報告を見て、どのような方向で特許が取れそうか予想できるので、必要あれば、一層特許が取得しやすい内容に請求の範囲を補正することができます。

さらに、国際予備審査を請求すれば、どの方向で特許がとれそうか、一層信頼性の高い判断を得ることができます。こうして国際段階で得た貴重な情報を活用すれば、国内移行後、米国、中国での審査をより効率的に進めて、より少ない費用と短い期間で特許を取得することができます。

あるいは、国際調査報告を見て特許が取れないと判断した場合や、30ヶ月の間に米国、中国での特許取得に興味がなくなった場合には、国内移行を取りやめてそれに要する大きな費用を節約することができます。

制度概要

出願できる人

日本特許庁へ出願する場合、日本人・法人、日本の居所・営業をもつ外国人・法人、日本人・法人と共同出願する外国人・法人です。

日本に居所・営業所をもたない外国人・法人のみでは、日本特許庁には出願できないことに注意。

出願の言語

日本特許庁に出願する場合、日本語又は英語です。

国の指定

従来は、権利を所望する国を出願時に指定する必要がありました。しかし、現在は、出願時に全締約国を指定したと自動的にみなされます。

日本企業にとり注意すべき点は、日本も自動指定される点です。日本出願を基礎に優先権を主張してPCT出願した場合、そのままにしておくと、その基礎となる日本出願が取り下げられた(PCT出願に置き換わった)とみなされます。

ですから、基礎の日本出願とPCT出願のいずれを生かすかを決定し、 もし、基礎の日本出願を生かすなれば、日本の指定を取り下げる手続きを、PCT出願の願書中か、又は優先日から1年3ヵ月以内に別途にする必要があります。

国際出願日

PCT出願が、受理官庁(日本特許庁の国際出願課)に受理された日が国際出願日とされます。

国際公開

優先日より1年6ヵ月後に出願内容が国際公開されます。

国際調査報告

PCT出願をすると、所定の国際調査機関(出願が日本語の場合は日本特許庁、英語の場合は欧州特許庁)が先行技術調査を行い、出願から数ヵ月程度の間に、調査結果の国際調査報告を出願人に送付してくれます。

国際調査には、先行技術文献のリストだけでなく、請求の範囲の各項の新規性や進歩性に関する見解(国際調査見解書)も付いてきます。

その結果が「進歩性あり」となった場合、その国際調査を行った特許庁の管轄国へ国内移行した出願(日本特許庁の場合は日本出願、欧州特許庁の場合はEPC出願)は、すんなりと特許になる可能性が高いと期待できます。

出願人は、国際調査報告と国際調査見解書を見て必要があれば、国際調査報告の送付日から2ヵ月以内に、請求の範囲を補正することができます(19条補正)。

国際予備審査

出願人は、新規性や進歩性についてより信頼性のある特許庁の見解が欲しい場合、国際調査報告の送付日から3か月又は優先日から22か月以内に、審査手数料を支払って国際予備審査を請求することができます。

その際、必要に応じて、請求の範囲や明細書を補正することもできます(34条補正)。

国際予備審査は、出願が日本語の場合は日本特許庁、英語の場合はヨーロッパ特許庁が行います。

国際予備審査の結果が「進歩性あり」となった場合、その国際予備審査を行った特許庁の管轄国へ国内移行した出願(日本特許庁の場合は日本出願、欧州特許庁の場合はEPC出願)は、すんなりと特許になる可能性が高いと期待できます。

国内移行手続

パリルートと組み合わせて優先権を主張した場合はその優先日(基礎となる出願の日)から、初めからPCT出願した場合には国際出願日から、原則30ヵ月以内(20ヵ月又は31ヵ月以内の国も一部あります)に、権利を取得したい指定国へ国内移行手続きを行う必要があります。

国内移行手続きでは、その国特許庁へ所定の出願料金を支払うとともに、その国の公用語への明細書等の全文の翻訳文を提出します。

国内移行手続きの完了後の各国での手続きは、その国での国内出願と同様の手続き(単純にパリルートで行った場合と同様の手続き)になります。
ただいまテキスト作成中です。

藤川特許事務所

大阪事務所

大阪市中央区北浜3丁目6番13号 日土地淀屋橋ビル5階 電話:06-6203-5171

尼崎事務所

尼崎市長洲西通1丁目1番22号 藤川ビル2階、3階 電話:06ー6481ー1297

詳しい事務所案内はこちら

メールでのお問い合わせはこちら